成長戦略原案のポイント解説　１億総活躍や地方創生、２１世紀型の“列島改造”も (2/3ページ)

　２１世紀型のインフラ整備

　中長期的な経済成長を図るため「２１世紀型のインフラ整備」を打ち出す。４年後の目標に掲げた「外国人観光客４千万人時代」に向け、大型クルーズ船が寄港できる港湾整備などを推進。東京五輪・パラリンピックに先立ち、首都圏の空港機能も強化する。

　「攻めの農林水産業」では、農産品の加工施設の整備や通関手続きの簡素化などにより輸出額１兆円を目指す。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を踏まえ、次世代の担い手育成や農地の大区画化も進める。

　また「リニア中央新幹線」は平成５７年予定の名古屋－大阪間開業を最大８年間前倒しするため、ＪＲ東海に対する財政投融資を実施する。このほか、介護現場へのロボット導入や人工知能の研究拠点整備など「生産性向上」を加速するほか、日本企業による鉄道などの「インフラ輸出」への支援も強化する。

　英ＥＵ離脱対応

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などにより経営環境の不透明感が増す中小企業に対し、経済対策では資金繰りや競争力強化につながる支援策を並べた。急激な円高や欧州進出企業との取引縮小の影響を抑えるため、万全を期す構えだ。