成長戦略原案のポイント解説　１億総活躍や地方創生、２１世紀型の“列島改造”も (3/3ページ)

　資金繰り支援では、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関が低利融資を実施。また、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が企業の海外事業を後押しする「海外展開支援融資ファシリティ」の実施期限を平成３０年６月末まで２年間延長する。

　中小企業の経営力強化や生産性の向上については、ＩＴ関連の投資や新商品・サービスの開発に補助金を出すなどの支援を行う。賃金を底上げした事業者に対する設備投資の助成金も拡充する方針だ。このほか大企業との間で不公正な取引が行われないよう、下請法の運用も強化する。

　地方創生・防災

　安倍晋三政権の看板政策である地方創生も主要テーマの一つとなる。地域経済の活性化に向けた地方自治体の取り組みを支援する「地方創生推進交付金」を拡充するほか、鉄道立体交差化やバリアフリー化、無電柱化など生活密着型の社会資本整備を推進する。さらに、空き家を交流施設などに改修する際の支援や、建設業の担い手を確保・育成する施策も盛り込んだ。

　熊本地震や東日本大震災からの復旧・復興も大きな柱だ。熊本地震関連では、災害公営住宅の建設を急ぐとともに、道路や施設の復旧を着実に進める。被災自治体を対象とする復興基金も創設する。東日本大震災の復興に向けては、復興道路などの整備や東北の観光振興を推進する。

　また災害対応も強化し、避難所となる庁舎の防災機能の向上や、防災情報の伝達体制の整備などにも取り組む。