日銀が前週末の金融政策決定会合で打ち出した金融緩和の「総括的な検証」が、週明け1日も市場の関心を集めている。投資家の間では「追加の金融緩和に踏み切る場合の“副作用”に配慮した措置を検討するのではないか」との見方が急浮上している。次回会合(9月20~21日)まで1カ月半余り。早くも、日銀と市場との「神経戦」がスタートしている。
金融緩和の強化についてと題した会合の声明文で、追加緩和よりも注目を集めたのは、次回会合までに「総括的な検証」をすると明記した部分だ。
「2%の物価目標をできるだけ早期に達成する」観点を強調しているため、JPモルガン証券の菅野雅明氏は「追加緩和の可能性を示唆した」と指摘。日銀は9月会合で、国債と不動産投資信託の買い増し、マイナス金利深掘りのすべてを実施すると見込む。
金融緩和の副作用に配慮し、軌道修正するとの観測も増えつつある。
「うまくいっているのであれば検証する必要はない。日銀に迷いがあるからこその検証だ」と言い切るのは、5月に日銀理事を退任したみずほ総合研究所の門間一夫氏だ。