「マイナス金利政策」の導入から半年、功罪は相半ば　住宅着工は活性化、銀行は窮地に (1/3ページ)

　日銀が「マイナス金利政策」を導入してから１６日で半年を迎えた。市場金利の大幅な低下で住宅ローンや企業の投資が活発になる一方、金融機関は収益悪化にあえぐ。また、消費者物価はマイナス圏に沈み、最大の目的である２％物価上昇率目標の達成は不透明だ。「マイナス金利の功罪は相半ば」（エコノミスト）しており、日銀は９月の金融政策決定会合でこれまでの金融政策を総括的に検証する。

　「金利の引き下げ効果は非常に大きく、実体経済にもプラスの影響を及ぼしつつある」

　日銀の黒田東彦総裁は追加の金融緩和を決めた７月末の会合後の記者会見でこう強調した。

　実際、１月末のマイナス金利導入決定前に０．２％程度だった長期金利（新発１０年物国債利回り）は７月に一時マイナス０．３％まで低下（価格は上昇）。国内大手５銀行は８月に適用する住宅ローン金利（主力の固定型１０年最優遇）を過去最低の水準に設定し、中でも三井住友信託銀行は前月比０．０５％低い０．３５％とした。

その一方、導入から半年が経過しても消費者物価（生鮮食品を除く）は…