「マイナス金利政策」の導入から半年、功罪は相半ば　住宅着工は活性化、銀行は窮地に (2/3ページ)

　この結果、１～６月の新設住宅着工は４６万戸強と前年同期比５．２％増えた。

　こうした超低金利環境を受け、ＪＲ東日本やＪＲ西日本、三菱地所は満期４０年の社債を国内企業で初めて発行。将来の設備投資を見据えた企業の長期の資金調達が活発化し始めた。

　その一方、導入から半年が経過しても消費者物価（生鮮食品を除く）は前年比４カ月連続下落し、上昇する兆しは見えない。

　本来、マイナス金利は海外との金利差を広げ、円安を招く効果を持つが、中国や欧州など海外の景気不安から安全資産とされる円が買われ、円高で企業業績は悪化。個人消費も預金金利の低下などでなかなか活発化しないからだ。

　そのうえ、金融機関の貸出金利と預金金利の差である利ざや縮小も問題視されている。金融庁は、３メガバンクの今期業績について、「マイナス金利は合計３０００億円程度の減益要因になる」と試算した。

９月の総括検証は、マイナス金利の評価も焦点の一つ