ＧＤＰ算出めぐり日銀と内閣府が“論争”　「一つの問題提起」と評価の声も (2/2ページ)

　実は、日銀と内閣府はこの論文をめぐって１年以上前から水面下でやり取りしたが、内閣府は「日銀が使う一部データはサンプル調査」（幹部）などと問題点を指摘し、公表に難色を示した。

　また、税務情報がすべて公表されるのは年度が終わってから１年３カ月後。速報性が求められる中、それまでＧＤＰを算出できないのも弱点だ。

　日銀の論文は「公式見解」ではなく、担当職員２人の「ワーキングペーパー」との位置づけだが、当然、上層部はＨＰでの公開を了承している。

　みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「日銀としては（内閣府のＧＤＰ算出に）金融政策の効果がきちんと反映されていないとの不満があったのだろう」と分析した上で、設備投資についても「一部の無形資産やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）費用が含まれないなど実体から懸け離れている」と指摘。時代にそぐわなくなってきたＧＤＰの改善に向けて、「日銀版ＧＤＰは一つの問題提起」と評価した。

　ＧＤＰ算出の改善をめぐっては総務省の統計委員会で議論され、日銀版ＧＤＰも７月の会合で示された。

　２５日の会合では、国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」について、ＧＤＰへの反映を目指した修正案を担当者が説明。公表時期を前倒しする考えだが、ＧＤＰ改定値の集計に間に合わないタイミングのため、有識者からは「努力してほしい」と注文がついた。（藤原章裕、山口暢彦）