【高論卓説】再開発至上主義に陥る「株式会社東京都」　築地移転延期と新国立問題の深層 (2/3ページ)

　ここで小池知事が見失ってはならない視点は、個別の問題を掘り下げることも重要だが、都の財政が再開発に大きく頼っている構造である。神戸湾内に人工島のポートアイランドなどを建設した「株式会社神戸市」にならっていうならば、「株式会社東京」は再開発至上主義に陥っている。

　都市整備局によれば、都内の再開発地区は２０１５年７月末時点で２１９地区。都の税収を税目別の構成比率でみると、法人事業税・法人住民税と個人都民税は、経済の動向を反映して伸縮が著しい。

　これに対して、再開発に伴って増える固定資産税・都市計画税は３割前後で安定している。１５年度において都税収入の総額５兆２１６億円のうち、固定資産税が１兆１２５４億円、都市計画税が約２１７４億円に上る。

　都が主導する再開発計画によって、インフラの整備を進めれば地域の地価が高騰して固定資産税・都市計画税が安定的に入る。開発業者にとっては道路や地下鉄の延伸は大きなメリットである。再開発の認可には都議会が力を持つ。都の官僚たちにとっては人件費の確保につながり、天下り先が生まれる可能性もある。

再開発至上主義の構造から脱却するためには…