【高論卓説】再開発至上主義に陥る「株式会社東京都」　築地移転延期と新国立問題の深層 (3/3ページ)

　新国立競技場の建設に伴って、都は周囲の再開発予定地区の容積率を増大させた。豊洲市場に向かう環状２号線は、そもそも関東大震災後の帝都復興計画に遡（さかのぼ）る。新橋から神田佐久間町までの約９．２キロだったのが、１９９３年に起点が江東区有明に延伸された。

　再開発至上主義の構造から脱却するには「成熟都市」や「安心・安全」といった美辞麗句が並んだ都の「東京都長期ビジョン」ではなく、都市計画の大きな目標を掲げた見取り図が必要である。さらに、海外で成功した都市計画について、北海道大学の越沢明名誉教授は「インフラ整備の負担を一定のルールに従って受益者（地権者）に課すことが多い」と述べている。

【プロフィル】田部康喜

　たべ・こうき　東日本国際大学客員教授、シンクタンク代表。東北大卒。ソフトバンク広報室長などを経て現職。６２歳。