「本丸」ＪＡ改革に踏み込めるか　農業改革“秋の陣”　自民が議論再開 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効を見据えた農業改革の“秋の陣”がスタートした。自民党は６日、参院選で中断していた改革議論を再開。改革の最大の焦点は、肥料や農薬など農業生産資材の価格引き下げに向け、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の構造改革だ。急速な改革を避けたいＪＡ全農との対立も予想される中、どこまで踏み込めるか注目される。

　「生産者の事業方式を全農がくみきれなかったことに反省がある」。６日の会合でＪＡ全農の神出元一専務は、これまでの販売体制の問題点を認め、今後の改革姿勢を強調した。

　会合では、日本の農家が使う農薬や肥料の価格が韓国より２～３倍高いとする日本農業法人協会の調査結果について議論。韓国の農業者団体が競争原理の導入でコストを抑えている実態などが紹介された。神出専務はＪＡ全農として数千種ある農薬の絞り込みや、割安な韓国の農薬を輸入販売するなど資材価格引き下げへの方向性を示した。

　これを受け、自民党の小泉進次郎農林部会長は「（神出会長の発言は）農業の構造を動かしていく歯車が回り始めた証左だと思う」と述べ、政府・与党とＪＡ全農が「改革認識を共有できた」と胸を張った。

秋までに具体化する農政改革の主な焦点