「本丸」ＪＡ改革に踏み込めるか　農業改革“秋の陣”　自民が議論再開 (2/2ページ)

　協同組合のＪＡ全農は独占禁止法が適用されず、資材販売で高い市場占有率を維持してきた。ただ、独占に甘え経営効率化が進まず、資材はホームセンターより割高との批判もある。こうした実態から、小泉氏は改革の「本丸」をＪＡ全農と位置付け、独禁法が適用される株式会社化も含めた組織改編にまで言及していた。

　一方、ＪＡ全農は自発的な改革をアピールすることで、与党との関係を悪化させず軟着陸を図りたい考えだ。自民党は改革の具体案を１１月にまとめる方針だが、内容によっては与党農林族らの抵抗も予想される。

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　■秋までに具体化する農政改革の主な焦点

　・農薬や肥料など農業生産資材や農産物流通コストの引き下げ

　・生乳の需給調整や集荷、販売を担う指定生乳生産者団体（指定団体）制度の見直し

　・現在、対象が一部に限られている加工食品の原料原産地表示の拡大

　・農家からの拠出金を基に農産物の消費・輸出拡大をする「チェックオフ制度」の創設

　・輸入品急増で農家の収入が激減した場合に収入を補償する収入保険の制度設計