
築地市場の移転先となる豊洲市場で、都が土壌汚染対策として実施したと説明していた盛り土が一部行われていなかった問題に関して都庁で関係者に指示を出す東京都の小池百合子知事(中央)=12日午前、東京都新宿区の東京都庁(福島範和撮影)【拡大】
東京都が築地市場(中央区)の移転先の豊洲市場(江東区)で土壌汚染対策の「盛り土」を主要施設下で実施していなかった問題は、小池百合子知事が12日の幹部会議で調査を指示し、実態解明が始まった。専門家の提言と食い違う対策を独断で進めた「決定プロセス」や、誤った広報を続けた「情報公開」の背景に何があるのか。小池氏主導の調査では、2020年東京五輪・パラリンピックに向け移転の作業を急いだ可能性もあるとみて事実確認が行われる。
「建物建設地 土壌 (1)2メートルまでの土壌を掘削し、入れ換え。(2)さらに上部に2・5メートルの盛り土」
平成20年7月、都庁第1本庁舎5階大会議場。豊洲市場の敷地で確認されたベンゼンなど有害物質への対策について検討してきた専門家会議が提出した報告書は、「都がとるべき対策のあり方」の一つとして建物下に計4・5メートルのきれいな土を盛るよう提言した。
専門家会議は報告書提出で活動を終了。都は報告書に書かれた土壌汚染対策を実現する方策を検討するため、同年8月には別の有識者を集めた技術会議を発足させた。だが都は技術会議に専門家会議の報告書を示す一方、水面下では主要施設の部分について盛り土を行わずに約4・5メートルの空洞を設ける設計を進めた。
空洞に配水管などを集めて設置し、メンテナンスを効率的に行う狙いがあったといい、これを反映させる形で施設部分の盛り土をしない土壌汚染対策の実施完了報告を26年11月の技術会議で行った。都幹部によると、専門家会議の提言内容と違うことへの踏み込んだ説明はしなかった。