規制改革会議、農業分野本格化　生乳流通の自由化を秋までに結論

　政府の規制改革推進会議は１３日、農業作業部会の初会合を開き、安倍晋三首相が当面の優先課題と位置付ける農業分野の規制緩和について議論を始めた。まずは今秋をめどに、牛乳やバターの原料となる生乳流通の自由化などについて結論を出す。秋以降は議論の対象を広げ、来年６月ごろに同会議がまとめる答申に反映させる方針だ。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効を見据え、日本の農業の競争力強化を狙う。

　生乳は指定農協団体が集荷・販売を独占し、生産量や用途を決める現行制度を改善。酪農家が生産を増やす機会などを増やし、経営努力の意欲向上を促す。

　農業作業部会はこのほか、国際的に割高な農薬や肥料など資材価格の引き下げを目指す。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）がほぼ独占する流通体制の見直しなどについて秋までに結論を出す方針だ。