国交省、燃費不正で再発防止策　自動車の生産停止措置導入

　国土交通省は１６日、三菱自動車とスズキの燃費不正問題を受けた再発防止策の最終報告書をまとめた。メーカーが虚偽申請した場合、自動車の生産を停止させる措置を導入し、３０万円以下の罰金の対象とするなど処分の厳格化が柱。メーカーが行う走行試験の抜き打ちチェックも行い、不正防止の効果を高める。生産停止措置や３０万円以下の罰金を盛り込んだ道路運送車両法の改正省令を１６日に施行した。

　三菱自は再測定でも不正をしていたことが発覚しており、石井啓一国交相は記者会見で、「法令順守と再発防止に対する疑問を抱かざるを得ない。極めて遺憾かつ深刻な状況だ」と厳しく批判した。

　これまでは燃費データの虚偽申請が発覚しても、国が自動車メーカーの生産を止めたり、罰金を科したりすることはできなかった。三菱自は自主的な判断で生産や販売を停止していた。

　生産停止措置は、車の量産に必要な「型式指定」の効力を一時停止する。新車の販売前に虚偽申請があった場合は、国が実施する審査を中断することとし、自動車メーカーの販売戦略や生産計画に影響を及ぼすことを明確にした。

　自動車の燃費測定は、データにばらつきが出やすいことが問題になっていたため、国交省は実際の走行状況に近い燃費を示す測定方法を当初予定の２０１８年１０月から１６年度中に前倒しして導入する。