「日銀の姿勢正しい」　麻生太郎財務相、決定会合めぐり

　麻生太郎財務相は２０日の閣議後の記者会見で、同日からの日銀の金融政策決定会合をめぐり、「デフレによる不況が問題であって、（物価安定）目標を掲げてきちんとやっていくという日銀の姿勢は正しい」との考えを示した。

　金融政策決定会合では、３年半にわたる金融政策の「総括的な検証」を受けた追加緩和の是非を議論。今後の金融政策の主軸にはマイナス金利を据える方針とみられるが、麻生氏は「金融政策の手法は日銀に委ねるべき話だ」と述べた。

　一方で、米アップル子会社で日本法人の「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」（東京都港区）による所得税の源泉徴収漏れに関連し、「一般論でいえば、多国籍企業の租税回避は課税の公平性を損なう」との見方を示した。

　国際的な課税逃れの問題をめぐっては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と２０カ国・地域（Ｇ２０）が議論してきた。昨年１０月には国境を越えた節税を封じるための対抗策として「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト」と呼ばれるルールを策定。麻生氏は、「ＢＥＰＳの合意事項を（各国で）着実に実行してほしい」と語った。