日銀、総括検証踏まえ追加緩和へ　市場は「マイナス金利強化」に否定的 (1/2ページ)

　日銀は２０、２１両日の金融政策決定会合で、過去３年半の大規模金融緩和を「総括的に検証」する。大規模な緩和でも２％の物価上昇目標に届かない阻害要因と、マイナス金利の導入による効果や副作用という、２つのテーマを軸に議論を進める。日銀は検証を踏まえ、２％の早期達成に向けた金融政策の枠組みの見直しを検討する考え。黒田東彦（はるひこ）総裁はマイナス金利の強化に言及しているが、市場には否定的な意見も多い。（飯田耕司）

　日銀は平成２５年４月、市場に流す資金の量（マネタリーベース）を２年で２倍の６０兆～７０兆円に増やし、２％の物価上昇目標を達成すると表明。政府の景気対策も重なり、２５年度の経済成長率は２％程度へと大きく押し上げられた。円安・株高ももたらして企業業績は改善、雇用も回復した。

　ただ、生鮮食品を除いた消費者物価指数は、平成２６年４月の前年同月比１．５％上昇をピークに、今年７月は０．５％下落した。目標とする「２年程度で２％の物価上昇」の達成は困難な状況にある。

　日銀は、達成できない要因を「原油価格の下落」「消費税増税後の消費低迷」「新興国経済の減速」などとみて、経済統計を交えて分析する見通しだ。

　また、緩和の効果について「手段、目標、時間軸すべてを検証する」（日銀関係者）としており、追加緩和の時期や規模、市場が予想しない政策を打ち出す「サプライズ」戦略が適切だったかも含め、阻害要因を探る。