基準地価、仙台や広島など三大都市圏上回る上昇率　訪日需要“追い風”に (1/4ページ)

　国土交通省は２０日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。訪日観光客の増加を背景に、８年連続で下落していた商業地の全国平均が横ばいに転じた。特に札幌、仙台、広島、福岡の４市では商業地の平均上昇率が６．７％と三大都市圏（２．９％）を大きく上回るなど、訪日需要の“追い風”が、大都市から地方の中心都市へと広がっている。

　一方、住宅地の全国平均はマイナス０．８％と２５年連続の下落だった。ただ、日銀のマイナス金利政策や住宅ローン減税の効果から住宅需要はおおむね堅調で、下げ幅は前年（マイナス１．０％）より縮小している。

　ホテルや店舗建設

　都道府県別で上昇率が最高だったのは、商業地が大阪の４．７％で、住宅地は沖縄の１．９％。訪日客向けのホテルや店舗の建設需要や、国内外の富裕層を中心とする移住者の増加などが地価を牽引（けんいん）した。

　下落率は秋田がもっとも高く、商業地が３．８％、住宅地が３．４％だった。

エリア別にみると、三大都市圏では、商業地がプラス２．９％と…