基準地価、仙台や広島など三大都市圏上回る上昇率　訪日需要“追い風”に (3/4ページ)

　緩和マネーが流入

　東京駅から徒歩圏かつ地下鉄５路線が乗り入れる日本有数のビジネス街・大手町。三菱地所が４月に竣工（しゅんこう）した複合ビル「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」は、小規模オフィスまで満室で開業を迎えた。ミシュランガイドに選ばれた名店も入り、入居企業も「グローバル展開に最適な環境」（協和発酵キリン）と利便性を評価する。

　旺盛な不動産需要は地方中核都市にも波及する。住宅地上昇率で全国トップ１０に２地点が入った仙台市若林区は昨年１２月、地下鉄東西線が開通した。新駅周辺は通勤族向けのベッドタウンとして人気で地元の仲介業者は「築浅のファミリー用物件は賃料が１～２割弱くらい上昇した」（地元不動産業者）と話す。

　Ｊリートが投資、景気次第で冷え込む恐れ

　不動産市場の活況は、日銀が導入したマイナス金利の押し上げが大きい。従来の金融緩和政策も資産運用を低金利の国債から不動産にシフトさせる効果があったが、マイナス金利は流れを加速させた。ＳＭＢＣ日興証券の鳥井裕史シニアアナリストは「地方の金融機関が不動産投資信託（Ｊリート）への投融資を加速させている」と明かす。

資金を得たＪリートは都市部の不動産だけでなく…