基準地価、仙台や広島など三大都市圏上回る上昇率　訪日需要“追い風”に (2/4ページ)

　エリア別にみると、三大都市圏では、商業地がプラス２．９％と前年（プラス２．３％）を上回ったが、住宅地は同０．４％の横ばい。オフィス空室率の低下が目立つ半面、建設費の高止まりが響き、都心部でのマンション需要が鈍っている。

　札幌、仙台、広島、福岡の４市の住宅地はプラス２．５％で、商業地と同じく４年連続で上昇した。商業地の上昇率は仙台７．６％、札幌と福岡が７．３％、広島３．９％。「まだ価格水準が低く、外国人投資家などの関心は高い」（不動産大手）という。

　しかし、その他の地方圏は商業地がマイナス１．５％、住宅地はマイナス１．４％といずれも下落。金沢など一部の都市では上昇地点もあり、下げ幅は前年比０．２～０．４ポイント縮小したが「地方の二極化は一層進んでいる状況」（国交省）だ。

　基準地価の動向からは、日銀のマイナス金利政策などを背景に、潤沢な投資マネーが三大都市圏（東京、大阪、名古屋）だけでなく地方中核都市の不動産需要も押し上げたことが浮き彫りになった。一方で、景気の不透明感は根強く、大量供給が見込まれる東京都心部の物件などは今後、厳しい選別の目にさらされることになる。

東京駅から徒歩圏かつ地下鉄５路線が乗り入れる日本有数の…