高市早苗総務相は8日の閣議後の記者会見で、スマートフォンの廉価販売に対する規制を強化するため、ガイドライン(指針)を年内にも改正する方針を示した。
格安スマホを手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)が携帯大手に支払う回線料金の算定方法を定めた省令については、料金を引き下げる方向で「来春までに改正する」と述べた。
総務省の有識者会議は7日、スマホの販売適正化に向けた最終案をまとめ、週末限定の奨励金を使った割引による「実質0円」販売を禁止するほか、大手各社が最新スマホに設定している1万円程度の価格についても引き上げを求めた。