
与党税制協議会に臨む自民党の宮沢洋一税調会長(右)と公明党の斉藤鉄夫税調会長=2日午後、東京・永田町の衆院第二議員会館(斎藤良雄撮影)【拡大】
一方、夫(世帯主)の年収が1220万円を超える高所得世帯を控除の対象から外す。税収減を避けるため、夫の所得に制限を設け、高所得世帯に増税して財源を確保する。
ただ、高所得世帯の手取りが急減するのを避けるため、3段階の控除を設ける。夫の年収が1120万円までの世帯は控除を38万円とした上で、1120万円を超えると26万円、1170万円超は13万円と段階的に控除額を減らし、1220万円超でゼロにする。