【来年度税制改正】幻の「夫婦控除」　税調・財務省の勇み足で頓挫　また官邸主導 (1/2ページ)

　２０１７年度税制改正で、配偶者控除を廃止し、働き方を問わない「夫婦控除」を創設するという抜本的な所得税改革は本格議論が始まる前の１０月初旬に早々と頓挫した。自民党税制調査会首脳や財務省幹部らの勇み足をきっかけに官邸や公明党が慎重姿勢を強めると、たちまち方向転換を余儀なくされた。

突然の表明に反発

　「一気に逆回転したのは、あの宮沢さんの発言だった」

　自民税調幹部が後悔するのは、８月３０日、宮沢洋一税調会長が報道各社のインタビューで「１７年度改正で配偶者控除の見直しを検討する」と高らかに宣言したことだ。

　９月９日には安倍晋三首相が政府税調で見直しを指示し、同１４日には自民党の茂木敏充政調会長が共働き世帯にも適用する夫婦控除への転換に言及。だが、意図した方向とは反対の流れができつつあった。

　支持層に専業主婦らが多い公明党では、突然の改革案浮上に党員や支持者の反発が殺到。最優先課題の来夏の都議会選挙に加え、来年１月の衆院解散説が急浮上していた時期でもあり、同党幹部は「（自民党と）一切話もしていないのに前のめり過ぎる。選挙に影響しかねない」と怒りを隠さなかった。