日本とロシア両政府は１６日、安倍晋三首相が５月に提案した８項目の経済協力プランに関連し、民間企業が６８件の事業で合意し、投融資などの総額が３０００億円規模になると発表した。北極海に面する巨大ガス田といった大型のエネルギー開発で一致した。日本とロシアは折半出資で１０億ドル（約１２００億円）の投資基金も設立する。
ロシア最大の産業であるエネルギー分野は、協力案件の約３分の１を占めた。ロシアは地下資源の埋蔵量が豊富だが、ウクライナ侵攻をめぐる欧米の経済制裁で開発資金が不足し、日本企業の協力に期待が大きい。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と丸紅、国際石油開発帝石は露国営石油会社ロスネフチとサハリン南西部の海域で石油・天然ガスの資源開発に乗り出す。政府の物理探査船「資源」を活用し、地質調査や探鉱を進める。
また、三井物産、丸紅、三菱商事はロシア資源大手ノバテクとの協業を検討する覚書をそれぞれ締結。北極圏での液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトへの参画も視野に入れている。
このほか、医療や都市開発、農業の生産効率向上など、ロシア人の生活水準向上に結びつく案件もずらりと並ぶ。
アルコール消費量が多いロシアでは問題なく生活できる「健康寿命」が男性で６０代半ばと比較的短く、国民の健康増進は喫緊の課題となっている。日揮や北海道の社会医療法人・北斗は、ウラジオストクで日本式のリハビリテーション施設を整備する。
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