トランプ氏は新興企業が嫌い？　米国の株式相場は政治を先読み (2/4ページ)

　通常、各株式指数は連動する。だが、投票日を起点にダウ平均とナスダック指数の相関性を調べると、１１月半ばから１２月上旬までは逆方向に動くマイナスの関係だった。

　理由はずばり、政治だ。トランプ次期大統領が経済政策で見せる二面性である。

　トランプ氏はダウ平均を構成するエネルギーや金融といった「オールド・エコノミー」の企業が直面する規制を見直す。トランプ氏の経済指南役、投資家のカール・アイカーン氏は石油業界を利する環境基準の緩和を求めている。財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏は銀行経営を圧迫していた金融制度改革法の改正論者だ。

　一方、ナスダック指数で比重の高いＩＴの事業モデルに対して、トランプ氏は批判的だ。インターネットやビッグデータを活用して中抜きを狙う「ニュー・エコノミー」の企業は「オールド・エコノミー」企業と比べて、雇用を生みにくい点が背景にある。

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