「トランプの米国」外交、経済政策は (1/4ページ)

　トランプ次期米大統領が主要閣僚人事を固め、２０日の「船出」へ向けた準備を着々と進めている。「トランプの米国」はどこへ。外交、経済政策の展望を米識者が論じた。

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　□元米通商代表部代表補代理　グレン・Ｓ・フクシマ氏

　■所得と富の不均衡拡大

　ドナルド・トランプ氏の経済政策は、次期米大統領に選出されたときには予測不可能だった。選挙時の公約からは彼の優先政策が不明確であり、今後も、彼は議会、最高裁、ビジネス界、世論、世界貿易機関（ＷＴＯ）、外国政府などによって制約を受けることになる。

　現時点の閣僚人事から見ると、トランプ氏は、政府の役割の縮小、規制撤廃、減税、インフラ投資、関税賦課、貿易協定の再交渉を優先すると考えられる。

　財務長官に金融大手ゴールドマン・サックス元幹部のスティーブン・ムニューチン氏、商務長官に投資家のウィルバー・ロス氏が指名された。ムニューチン氏は金融規制改革法（ドッド・フランク法）の緩和を志向している。

　これは、トランプ政権の経済政策が富裕層に有利になることを意味する。これが皮肉なのは、トランプ氏の支持者は、教育水準が比較的低い白人男性であり、その多くが伝統的に民主党の候補者に投票してきたからだ。

　トランプ氏は、所得税の累進税率区分を、１２％、２５％、３３％に簡素化することを提案しており、この計画だと１％の最富裕層が最も得をする。３５％の法人税率を１５％に減税することも目指しているが、税の専門家は、連邦政府の歳入が５年間で９兆５０００億ドル（約１１０９兆円）減少すると懸念している。

　１０年間で総額１兆ドルを投資する予定のインフラ計画は、政府の出資と民間投資の範囲が不明確であり、財政赤字拡大の恐れがあり、財政面で保守的な多くの共和党員は反対だ。