2017年春闘も「官製」の色合い強く　賃上げ手法めぐり労使交渉難航も (1/2ページ)

　２０１７年春闘に向けた労使それぞれの方針がほぼ固まった。安倍晋三首相の賃上げ要請もあり、労使とも賃上げの必要性では一致する。ただ、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）へのこだわりを強調する連合に対し、経団連は年収ベースの賃金引き上げという昨年同様の基本姿勢は変えてない。今年も政府の意向に配慮する「官製春闘」の色合いが強いが、賃上げの手法をめぐり労使交渉は難航も見込まれる。

　連合はこのほど春闘方針である「連合白書」を発表。一方、経団連は経営側の春闘の指針となる「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の最終案を会長・副会長会議で了承しており、来週に正式決定する。

　これを受けて２月上旬に経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長による労使のトップ会談が開かれ、この場で１７年春闘の交渉が本格スタートする。

　デフレ脱却を進めるためにも、賃上げが欠かせないとの認識では既に労使は一致している。しかし、賃上げの手法については、「ベア２％程度を基準として　定期昇給を含め４％程度の賃上げを求める」とする連合に対し、経団連は「収益が中期的に改善する企業は年収ベースの賃金引き上げ」とし、思惑の違いをみせる。

将来の人件費上昇につながるベアには、多くの企業が慎重