【トランプ大統領始動】正体不明の「国境税」主張　国内生産促進狙い、共和党との食い違いも (2/2ページ)

　一方、共和党は税制改革案のなかで「国境調整」と呼ばれる仕組みを盛り込んでいる。企業が海外輸出で得た収入を課税対象から外すことで米国内での生産や輸出を促すとともに、企業が海外から輸入した部品から製品を作って収入を得るなどした場合は、輸入の際に支払った代金をコストとして利益から差し引くことを認めないとする内容だ。

　ＷＴＯのルールでは、国境調整は法人税のような直接税では原則として禁じられている一方、付加価値税（ＶＡＴ）のような間接税では認められている。共和党の改革案は法人への課税を対象としているために問題になる可能性があるが、共和党は昨年６月の報告書で「米国の税体系を間接税主体の内容に改革することで、国境調整の導入が可能になる」としている。

　ただしトランプ氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、国境調整について「複雑すぎる」と否定的な見方を示した。一方、ロイター通信によると、ブレイディ下院歳入委員長（共和党）は２４日、国境調整が認められなければトランプ氏が主張する法人税減税もできないとの見方を示しており、トランプ氏と共和党の間の調整が難航する可能性も出てきている。