
日銀の黒田総裁=31日午後、日銀本店【拡大】
しかし、トランプ氏の移民政策をめぐる発言を受けて投資家は混乱、31日の東京外国為替市場では一時、113円台前半まで円高が進んだ。黒田総裁は米政権の政策について、「一般的に、保護主義的な政策は世界経済の成長を減速させる懸念がある」と述べた。
2月10日の日米首脳会談で、トランプ氏が2国間の通商協議に通貨安誘導を制限する為替条項を導入する意向を示すとの見方もあり、日銀の金融緩和もターゲットになりかねない。
みずほ証券の上野泰也氏はこう指摘する。
「日銀の金融政策が近い将来変更されるかは、ひとえに為替次第だ」