【ｉ．コラム】「日米通商摩擦」再来はない　トランプ政権、対中強硬策の後ろ盾に (2/3ページ)

　そのオバマ路線と決別するのがトランプ政権である。これに対して、習近平政権の方は、対米投資の上積みや輸入増という実利を餌にしてトランプ政権を懐柔しようとするだろうが、トランプ政権の対中強硬路線は揺るぎないようだ。

　その路線は通商チームのウィルバー・ロス商務長官、ホワイトハウス直結の国家通商会議代表のピーター・ナバロ氏に限らない。レックス・ティラーソン国務長官、さらに２月初旬に来日したジェームズ・マティス国防長官と、外交・軍事両面でも一貫しており、通商チームと一体になっている。

　それにトランプ政権が対中関係での金融の弱みはいまのところ、あまり感じられない。中国からの資本逃避が激しく、それらの資金の多くはウォール街に流入しているからだ。しかし、それがいつまでも続くとはかぎらないところに、ウォール街の不安が漂う。

そこで、頼りにせざるを得ないのは日本である