SankeiBiz 公式
2017.2.13 11:34
職場に向かう会社員ら=東京・丸の内【拡大】
米国以外でも、過剰設備問題を抱える中国の成長鈍化や、今年国政選挙が相次ぎ、保護主義的な勢力の台頭が心配される欧州の情勢も海外経済の懸念材料だ。
こうした海外リスクの悪影響を受けないため、日本経済は外需頼みを脱し、内需を強化することが求められる。長時間労働を是正する「働き方改革」や「イノベーション」(技術革新)を進め企業の生産性や収益力を高め、賃上げや設備投資の拡大にもつなげる環境作りを急ぐ必要がある。(山口暢彦)
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