
首都ハノイの道路を埋め尽くす二輪車。ベトナムは交通渋滞の緩和が喫緊の課題だ(AP)【拡大】
車両の乗り入れ規制を進めるうえで、公共交通の整備加速が不可欠とされる。同委員会は、市中心部における輸送需要に占める公共交通機関の割合を、現在の12%から20年までに30~35%、30年までに50~55%を目標に掲げる。
同委員会と同市警察が市内30地区の1万5300世帯を対象した調査によると、調査対象者の90.3%が「市中心部への自家用二輪車乗り入れ禁止」を支持した。84%が「自家用車の利用制限」に賛成、72%が「通勤・通学時間の調整」を支持した。
一方で、同委員会の決定を受け、ソーシャルメディアでは、ハノイは公共交通の整備が遅れており二輪車乗り入れ禁止は非現実的だとの声も上がる。
激しい交通渋滞は経済成長の阻害要因ともされるなか、ハノイ市は公共交通の整備を加速させ、予定通り二輪車の乗り入れ禁止を実施できるのか、今後の動きが注目される。(シンガポール支局)