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今年２月、関東地方に住む７０代の女性の元に、こう書かれたピンクの大型封筒が届いた。
中身は、全世界で使用可能な仮想通貨「コイン」への投資を呼びかけるパンフレットなど。女性は投資を決め、７回にわたり計４８００万円を振り込んだ。壮大な作り話を信じた女性。業者は一部の返金に応じているものの、振り込め詐欺によく似た「劇場型」と呼ばれるケースだ。
国民生活センターによると、平成２６年度に１９４件だった仮想通貨関連の相談件数は、２８年度に８４７件と急増。今年度は７月末までの約４カ月間ですでに５６６件の相談があった。今年度の相談者のうち、何らかのお金を支払った人は２７８人。１人平均１６０万円で、冒頭の女性の４８００万円が最高額だった。
東北在住の６０代の男性が参加したセミナーの投資先は「１０倍から１００倍に価値が増す仮想通貨」だ。
「来年には５倍になります」「１人紹介するごとに契約金の５～１０％のマージンが入ります」
セミナーの講師は、自信たっぷりに値上がりや早期投資のメリットを話す。男性は「試しに投資してみるか」と、１００万円を振り込んだ。が、その後不安になり、返金を求めている。
現在、仮想通貨は７００種類以上あるとされ、さらに増え続けている。新顔の存在を悪用して、実在すら怪しい仮想通貨を材料に詐欺的行為が横行しているのだ。
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インターネットには、こうしたうたい文句で客を誘うサイトが無数にある。国民生活センター相談情報部の大槻祐子さんは「ネット上の口座にコインがあっても、本当に換金可能かどうか分からない。また、ネット上のことは『ない』とも証明しにくく、詐欺に問いにくい」と指摘する。
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