【仮想通貨の危うさ（下）】増え続け７００種以上　劇場型詐欺が横行　一方で“仮想通貨長者”も (3/3ページ)

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　分裂騒動が話題を集めるなど、ＢＴＣをはじめ仮想通貨は着実に市民権を得つつある。ただ、ビックカメラによると、実際の利用者はまだわずか。「利用者の大半は日本人で、想定したインバウンドの集客効果はまだない」（同店広報）という。

　また決済時の課題も浮上した。訪日客が海外の取引所のウォレットを所持し、通信に時間がかかって決済がスムーズにできないトラブルがあった。

　それでも仮想通貨が使える量販店やレストランなどは増え始めており、大手眼鏡チェーンのメガネスーパーも７月１０日から全店でＢＴＣ決済を始めた。

　大手ばかりではない。福島県のゲストハウス、旅人宿会津野（あいづの）は６月からＢＴＣ決済を開始。クレジットカード決済と比べ、ＢＴＣの手数料は安いのが利点だ。宿泊代などを実際に支払った客はまだいないが、オーナーの長谷川洋一さん（４８）は「東京五輪に向けて、外国人客が増えるといい」と期待を込める。

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　ビットコインが浸透しつつある背景には、取引所やマイナー（採掘業者）を率いる若い経営者らの存在がある。多くは２０～４０代。その一人は「使える実店舗が増えれば増えるほど、ＢＴＣの価値が上がる」と普及に熱心に取り組む。

　とはいえ、ビットコインでさえ、法的な位置付けが明確でない国もあり、課題は多い。仮想通貨を研究する組織の研究者はいう。

　「管理者のいない分散型とはいっても、見えない誰かがシステムを動かしている」。信頼構築にはまだ時間がかかりそうだ。

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　この連載は加藤園子、菅野真沙美、桜井紀雄、高橋天地、中村智隆、西見由章、村島有紀が担当しました。

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