【仮想通貨の危うさ（上）】人気沸騰のビットコイン、犯罪に浸透　消失事件で「法の穴」露呈　業界ルール道半ば (1/5ページ)

　「サイバー戦は万能の宝剣だ」。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は指導者就任以来、こう強調し、サイバー部隊の育成に力を入れてきた。

　韓国の警察当局は、その中核を担う工作機関「偵察総局」が世界規模でサイバー攻撃を繰り返し、昨年以降、企業から不正入手した情報を公開しない見返りなどとして仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の要求に乗り出したとみている。

　さらに今年５月ごろからは、北朝鮮系ユーザーがＢＴＣの「採掘」（取引に伴う膨大な計算に協力して報酬を得ること）を急増させているとの見方も浮上。対北消息筋も「ネット空間での大掛かりな外貨稼ぎに打って出るだろう」と予測しており、制裁強化で現実世界の金融口座が国際社会の監視にさらされる中、北朝鮮がＢＴＣに目を付けたことは容易に想像できる。

　ＢＴＣに絡む事件や不穏な動きがここ数年、国内外を問わず顕在化している。

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　「マウントゴックスを世界最大のマーケットにしたい気持ちがありました」

　７月１１日、東京地裁。法廷の証言台に立ったマルク・カルプレス被告（３２）はこの日の初公判で、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたＢＴＣ取引所「マウントゴックス」（東京）への思いを語り、「私は神に誓って無実です」と潔白を主張した。

　シェア７割の取引所が破綻し、ＣＥＯが業務上横領罪などに問われたＢＴＣ消失事件。流通して間もない仮想通貨の将来を占う出来事として、海外の投資家らも行方を注視してきた。世界で初めて、取引所に捜査のメスが入った事件でもある。未聞の捜査に加え、国内外の関係者への聴取などに時間を要し、逮捕から２年近くが経過していた。

コインは本当に消えたのか