【仮想通貨の危うさ（上）】人気沸騰のビットコイン、犯罪に浸透　消失事件で「法の穴」露呈　業界ルール道半ば (3/5ページ)

　サイトは著作権を侵害しており、やましさがあった女性は慌てて電話。相手は「９万円を支払わないと退会できない」と告げ、コンビニエンスストアでの支払いを要求した。

　ここまでは架空請求詐欺の常套（じょうとう）手段だが、このケースが特異だったのは、女性が支払先として指示されたのが、「仮想通貨購入用口座」へ入金するための番号だったことだ。

　仕組みは銀行振り込みに近い。コンビニで各種代金支払いやチケット購入などの手続きができるマルチメディア端末を操作した後、端末から出る用紙を持ってレジで代金を支払うと、詐欺業者が利用する仮想通貨購入用の口座に日本円が入金される。国民生活センターによると、消費者が架空請求に気付いたときには、日本円を仮想通貨に交換し、別口座に送金していることがほとんどだという。

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　ビットコイン（ＢＴＣ）などの仮想通貨が犯罪に悪用される事例が目立ち始めている。５月に世界で最大規模となる数十万件の被害を出した身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）「ＷａｎｎａＣｒｙ」によるサイバー攻撃では、感染したパソコンの使用者は、数万円相当のＢＴＣで解除ソフトの購入を要求された。

　国内でも、不正取得したＢＴＣをマネーロンダリング（資金洗浄）目的で換金し他人の口座に送金したとして、男２人が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で追送検された事例や、女児のわいせつ画像販売の支払いにＢＴＣが利用されていたケースなどがある。

　国民生活センターや各地の消費生活センターなどに寄せられる相談は急増しており、捜査関係者も「今後、一般市民・犯罪者双方にＢＴＣなどがより浸透していけば、被害は拡大する可能性がある」と危惧する。

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　なぜ犯罪集団はＢＴＣなどの仮想通貨に目をつけ始めたのか－。

　ネットセキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）広報担当者、鰆（さわら）目（め）順介氏は「仮想通貨の持つ利点と匿名性が、残念ながらサイバー犯罪者が理想とする性質とも一致していることだ」と指摘する。

仮想通貨とは、突き詰めれば暗号化されたデータにすぎない