【仮想通貨の危うさ（上）】人気沸騰のビットコイン、犯罪に浸透　消失事件で「法の穴」露呈　業界ルール道半ば (4/5ページ)

　仮想通貨とは、突き詰めれば暗号化されたデータにすぎない。政府や金融機関のような中央管理システムは存在しないため、国境を越えて、誰もが、いつでも、どこでも、仲介手数料や遅延なしに送金を行うことができる。また偽造が極めて困難で、個人情報が暗号化されて守られているため、詐欺や個人情報窃取に強いとされる。

　しかし、こうした仮想通貨のメリットは、非合法に取得したアカウント情報などを売買する「アンダーグラウンドサイト」などで悪用されてきたこともまた、事実だ。

　鰆目氏は「ＢＴＣが普及しつつあるとはいえ、仕組みなどが分からないまま犯罪に巻き込まれたり、現金の支払いを行ったりする人もいる」と指摘。「コンピューターの脆弱（ぜいじゃく）性を修正する更新プログラムの適切なインストールや、どういった手口の犯罪が行われているかを確認することで防ぐことができる被害もある」と警鐘を鳴らす。

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　仮想通貨の人気が沸騰している。投機対象となる一方、記録方式の「規格」をめぐる分裂騒動などもあって価格は乱高下。匿名性を悪用した犯罪も増加するなど危うさもはらみ、未成熟な市場の先行きを追った。

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　【用語解説】仮想通貨

　インターネット上で商品購入や送金に利用できる通貨で、ビットコインやイーサリアムが代表格。中央銀行などが発行、管理する円やドルといった法定通貨と異なり管理者がいない。複数のコンピューターで取引を監視する「ブロックチェーン」という仕組みで管理し、民間事業者が取引記録を更新している。海外送金の手数料が安いなどの利点がある一方、投機マネーの流入で値動きが激しい。

仮想通貨に管理主体はいない