「現金は面倒だ」、中国でスマホ決済急拡大　旅行者不満も独自の“進化”まっしぐら (3/5ページ)

　「ウィーチャットペイ」と「アリペイ」が２大サービス

　スマホを使った電子決済では、中国ネット大手の騰訊（テンセント）の「ウィーチャットペイ（微信支付）」と、アリババ集団の「アリペイ（支付宝）」が２大サービスとなっている。最近では、中国版ＬＩＮＥと称される「微信」を手掛けるテンセントのウィーチャットペイが利用者を伸ばしている。

　スマホの電子決済を活用したサービスも広がっている。タクシー配車サービスの「滴滴出行（ディディチューシン）」のほか、多くの事業者が新規参入しているシェアリング自転車の存在が知られている。シェアリング自転車は、自転車に付いているＱＲコードを読み込めば解錠されて利用できる。利用時間に応じてスマホの電子決済で料金を支払うが、利用料金は３０分以内なら０．５元（約８円）が相場で、利用しやすさと料金の安さから利用者が拡大している。

　公共交通機関が混雑する北京でも多くの人が利用していて、朝夕には多数の自転車に乗った人の姿が見られ、「自転車大国復活か」といった思いを抱いた。

　中国都市部では９８％超がモバイル決済を利用との調査も

　今年６月、日銀がモバイル決済の現状をまとめた分析リポートを発表したが、それによると日本でモバイル決済を「利用している」と回答した人は６％にとどまった。それに対し、中国の都市部の消費者を対象に実施された調査によると回答者の９８．３％が過去３カ月の間にモバイル決済を「利用した」と答えたとの報道があると紹介している。正確な日中比較は難しいが、モバイル決済の利用に関していえば中国が進んでいるといえそうだ。

“便利さ”に潜む問題点