
希望の党代表の小池百合子東京都知事=29日午後、東京都庁(飯田英男撮影)【拡大】
「ご承知のように、例えば、米国の法人税が大幅に下げられるという流れが確実になっております。最初15%などと言っていたところを、これを20%といった流れになっているかと思います。米議会もそれに呼応するような形が徐々にできてきていると聞いています」
「米国の法人税は40%です。どこよりも、日本よりも高いんです。そこが、さらに大幅に法人税を下げて、40%でも世界中の人材、富、情報を引きつけてきた米国が、大胆にも法人税を下げて、それによって世界中からのヒト・モノ・カネを集めていくというこのダイナミックな流れに、これまでのような、まったりとした政治でいいのかということを私は申し上げてきています」
「われわれの存在というのは大きな刺激になるであろうし、その刺激のみならず、私どもはしっかりとした新しい秩序というものを求めていかなければ、この数年はいいかもしれませんが、その後どうするんだと。2020年のオリンピック・パラリンピックも無事成功できるように私も注力しているわけでございますが、目線はその後どうするのかということです」
「社会保障の分野においても、今回(消費税)1%の使い道を変えるという弥縫策でいいのかということを申し上げているわけです。それに対しまして、しっかりとした政策で臨んで参りたいと思います。それから政策合意がないというけれども、政策は希望の党としてつくるのであって、合意をするものではありません。私どもの希望の党が抱いている政策に同意をされるのかどうかであって、政策合意を求めて、党対党で合流するという話はそもそもないということでございます」