カンボジア最低賃金、月１７０ドルに　また首相の「一声」、前年比１１％増 (1/3ページ)

　カンボジアの縫製・製靴業従業者の最低賃金が２０１８年１月１日に現行の月額１５３ドル（約１万７２００円）から１７０ドルに引き上げられることになった。カンボジアでは１３年ごろから、労働環境改善を求める従業員たちの声が高まり、各地でストライキが頻発。治安当局との衝突で犠牲者が出る事態も発生した。そのため１４年分からは、労使代表と政府による賃金改定を協議する諮問委員会が設けられ、最低賃金を毎年引き上げている。

　◆「与党離れ」に危機感

　今回の改定は前年の１１％増で、過去２年間の引き上げ率を上回る高さ。現地紙プノンペン・ポストなどの報道によると、諮問委員会の合意は１６５ドルだったが、フン・セン首相が独断で５ドルの上乗せを指示。最終的に１７０ドルになったという。

　カンボジアの縫製業は貿易額の約８割を占める最重要産業だ。縫製・製靴業界の労働者は全国で７０万人以上といわれ、彼らの法定最低賃金が、カンボジアの給与水準の一つの目安にされている。

　国民全体に影響を及ぼす最低賃金だが、１２年以降、急速に上がっている。１２年には月額６１ドルだったが、翌年以降、８０ドル、１００ドル、１２８ドル、１４０ドルと毎年引き上げられ、１７年は１５３ドルだった。労働者の生活が向上することは歓迎されているが、「安価な労働力」が国外からの直接投資におけるカンボジアの魅力、といわれてきた側面をみれば、国際社会での競争力低下を懸念する声もある。

　また、毎年改定される最低賃金の政治利用もあからさまで、「いったいどこまで上がるのか」と、経営側には不安材料となっている。

　最低賃金の決定に労使代表を含む諮問委員会が設置された背景には、１３年の総選挙がある。ちょうどこの総選挙前から激化した労使対立と、最大野党・カンボジア救国党の支持の盛り上がりとが重なり、「与党離れ」の機運が高まった。

続きを読む