ベストセラー作家に聞く「2018年問題」 現実となる「大学倒産の時代」…母校なくなる? (1/3ページ)

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 新年を迎えて半月、受験シーズンが到来した。先日の大学入試センター試験では、「地理B」でムーミンの物語の舞台を訊いた問題は「出題ミスだ」という声が多数上がるなど、入試をめぐり早くも波紋を呼んでいる。

 ところで、日本の諸大学にとって、2018年は危機的局面を迎える一年になるということをご存知だろうか。将来推計人口データにもとづき日本の先行きを展望したベストセラー『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』(講談社現代新書)の筆者である産経新聞社論説委員・河合雅司氏が2018年を契機に起こると予言する「大学淘汰の時代」についてご紹介しよう。

◆私立大学の4割は定員割れ

 「母校が消滅する--そんな『大学淘汰の時代』が、いよいよ現実のものとなりつつあります」と、河合氏はこう指摘する。これまでも人口減少、定員割れ、経営難など、大学運営をめぐり数多くの警鐘が鳴らされてきたが、2018年以降、事態はより深刻化するというのだ。

 主な大学進学者となる18歳人口は、実は、2009年以降は120万人前後と“踊り場”にあったが、2018年あたりから再び減り始める。2024年の約106万人でいったんとどまるが、2027年から再び大きく減っていく。2032年には98万2000人まで下がると予測されている。

 「わずか15年ほどで20万人近くも減るというのは、仮に、大学進学率が50%だとして10万人の減。入学定員1000人規模の大学が、100校も消滅する計算です」とし、大学が倒産に追い込まれる流れは加速していくと河合氏は予測する。

 実際に、私立大学の4割は学生確保に苦慮している。日本私立学校振興・共済事業団の「2017年度 入学志願動向」によると、定員割れとなった学校数は前年度比28校減の229校となった。充足率が若干改善した背景には、文部科学省が定員超過した私立大学への補助金不交付基準を厳格化したことがある。これにより都市部の大規模私立大学が定員を抑制し、入学者が地方の大学に回ったとみられる。

なぜいまさら大学倒産が話題に?