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「国土交通省によれば、三大都市圏を除く地方では17万5000人規模の商圏、生活圏の80%には大学が存在します。これが12万5000人規模になると、その半数には大学がありません。地方大学は、この人口規模の維持が生命線といえるでしょう」(河合氏)。さもなければ、成績優秀な地方学生の受け皿となってきた国立大学でさえ、倒産の危機に瀕することになるだろうと河合氏は予測する。
地方大学の学生確保が難しい理由はもうひとつある。地元に有力企業が少ない上に、人口減少によってその地域の将来性が望めなくなれば、「それならば就職活動も踏まえて、最初から東京の大学に進学しよう」と多くの学生が考えるようになるのも無理はない。
河合氏は「新時代に対応できず、『歴史的な役目』を終えた大学が教育界から"退場"していくのは仕方のないことです」と語る。2018年、日本の諸大学は生き残りをかけた「戦国時代」に突入する。