また、カナダは自国文化を守るため、外国からの投資を例外的に制限する「文化例外」の拡充を要望しているが、各国の賛同は得られておらず、却下される公算が大きい。
ただ、カナダが反発を強めれば、署名の時期が大幅に遅れる懸念がある。このため議長国の日本はカナダの説得を急ぐとともに、あくまで署名に反対するならば、各国はカナダ抜きでの妥結も視野に入れる。
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■TPP11をめぐる今後の主な流れ
・1月下旬
東京で首席交渉官会合を開催。内容を確定した上で、署名日を決定
・3月上旬
チリもしくは東京で署名式
・6月まで
日本は通常国会での承認を目指す。各国が国内で承認手続きを進める
・同
11カ国中、6カ国が承認
・2019年以降
TPP11が発効し、関税の削減が開始