サイバー攻撃対策 政府、ソフト解析を合法化 著作権法改正案提出へ (1/2ページ)

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 政府が、サイバー攻撃対策のソフトウエア開発やセキュリティー人材育成を視野に、ソフトウエア解析を合法化する方針を固めたことが30日、分かった。セキュリティー対策のためのソフト解析は著作権法上、違法と合法のグレーゾーンだったが、政府は、同法に合法と明記することで企業や研究機関でのサイバー攻撃対策の研究を促進し、不足が問題化している人材育成にもつなげる考えだ。開会中の通常国会に、著作権法の改正案を提出する。

 「ウィンドウズ」など既存ソフトに対するサイバー攻撃に対処するためには、著作権のあるソフトの解析や複製などを行って脆弱(ぜいじゃく)性を発見した上で、セキュリティー対策ソフトを開発する必要性がある。しかし、現行の著作権法で複製などが認められるのは、「比較、分類その他の統計的な解析を行う」場合に限られている。このため改正案では、用途を限定せず、より汎用(はんよう)的に著作物の複製や解析ができるように条文を見直す。「ソフトの複製や解析の範囲はどんどん広がっており、権利者のビジネスに影響がない範囲であれば複製や解析できるように、柔軟な表現の条文を盛り込む」(政府関係者)方向で、具体的な表現は今後詰める。

2020年にセキュリティー人材は約19万人不足