経産ＶＳ環境、石炭火力新設で対立　ＣＯ２削減優先か、エネ安定供給か (2/2ページ)

　国内では４０件以上の石炭火力発電所の建設計画が進む。中川雅治環境相は１月、中国電力が増設を計画する大型石炭火力発電所の三隅発電所２号機（島根県浜田市）の環境影響評価（アセスメント）手続きで、ＣＯ２の排出削減が進まなければ「建設は容認されるべきではない」とする意見書を世耕弘成経産相に提出した。中川環境相は昨年８月にも、中部電力武豊発電所５号機（愛知県武豊町）で、具体的なＣＯ２削減策を求める意見を出している。

　ただ、太陽光発電など再生可能エネルギーが割高かつ不安定な現状では、経産省が主張する発電効率の高い石炭火力への切り替えは国際的なＣＯ２削減に向けた現実的なアプローチでもある。日本は、世界全体でＣＯ２を削減する実質的な方策を策定し、国際社会を主導するエネルギー戦略を示すことが求められている。（高木克聡）