衆参両院の予算委員会が２７日に実施した佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問で、学校法人「森友学園」問題をめぐる決裁文書改竄（かいざん）などの疑問点は晴れたのか。佐川氏は、安倍晋三首相をはじめ首相官邸側の指示と関与を否定したが、経緯や動機については「刑事訴追の恐れ」を理由に証言拒否を連発した。野党は森友学園への国有地売却に際しての昭恵首相夫人の影響を否定する佐川氏を崩せなかった。 （沢田大典）
「改竄の経緯は全く答えないのに、首相官邸や大臣の関与だけは明確に否定するのか」
立憲民主党の福山哲郎幹事長は不満をぶちまけた。佐川氏は「国有地売却という個別案件だ。理財局の中で対応するもので、昨年、理財局長をしている間、指示はなかった」と強調した。
官邸の関与をあぶり出そうと、自由党の森裕子参院議員は今井尚哉首相秘書官とのやり取りがあったか聞いた。佐川氏は「森友問題について今井秘書官と話したことはない」と答えた。