２０５０年エネルギー政策　原子力は「脱炭素化の選択肢」、経産省が提言 (1/2ページ)

　経済産業省は１０日、２０５０年時点の長期エネルギー政策を話し合う有識者会議を開き、原子力を「脱炭素化の選択肢」とする提言を取りまとめた。温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減を目指し、再生可能エネルギーを「主力」の電源にすると明記しつつ、原子力の活用余地を残した。技術や環境の変化を見極めるため、将来の電源別の発電割合は決めなかった。

　今夏にまとめる３０年に向けた政策指針「エネルギー基本計画」に反映する。提言は、国際枠組み「パリ協定」を踏まえ日本が定めた温室効果ガスを５０年に現状より８０％削減する目標の実現に向け、再生エネや原子力などあらゆる選択肢を「全方位」で追求するとした。

　原子力は福島第１原発事故を踏まえ、「可能な限り依存度を低減する」との従来方針を堅持した。ただ、海外で安全性の高い小型原子炉の研究開発が進むなど技術革新の可能性があるため、「人材・技術・産業基盤の強化に直ちに着手」するとしている。

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