【中国を読む】「中国製造２０２５」投資ブームに陰り　日本総合研究所・関辰一 (1/3ページ)

　中国では、「中国製造２０２５」などの一連の産業政策を受けて、設備投資ブームが発生した。これは、日本の半導体製造装置や工作機械、産業用ロボットなどの資本財輸出拡大の追い風となった。ところが、ここにきて中国からの工作機械受注が減少に転じた。中国工業部門の設備稼働率が低下していることも気掛かりだ。今後、中国の設備投資が天井を打って減少に転じ、ひいては日本から中国への資本財輸出の減少に至る恐れもある。

　中国では、２０１６年後半から民間企業の設備投資の伸び率が高まり、１８年に入ってからも堅調に拡大している。鉄鋼業や石炭採掘業は、環境規制強化の影響を強く受けて減少しているものの、情報化や自動車の普及拡大、製造工程自動化の動きなどを受けて、通信機器・コンピューター、自動車、汎用（はんよう）機械などの製造業で設備投資が増加している。

　日本の統計をみても、中国向け資本財輸出・受注が急ピッチで拡大してきた。貿易統計をみると、中国向け資本財輸出が急拡大している。日本工作機械工業会によると、１７年における中国からの工作機械受注額は３４７１億円と前年の２．１倍となった。

　いずれも、リーマン・ショック後の４兆元（約６９兆円）の景気対策が設備投資の大幅増をもたらした０９～１０年に匹敵する拡大ペースである。

　受注減少に転換

　もっとも、１８年に入り、中国からの工作機械受注額は減少に転じた。４月の水準はピークとなった昨年１１月から３６．５％も減少している。こうした動きは、今回の中国における設備投資ブームの終焉（しゅうえん）を示唆するものかもしれない。国家統計局が最近になって公開し始めた工業部門の設備稼働率をみても、１～３月期は低下に転じた。供給能力の拡大ペースがあまりに速かったため、設備の過剰感が強まっている可能性がある。

続きを読む