【視点】災害時、凶器になりうる「非構造部材」　後回しにした対策、早急な実施を (2/3ページ)

　国土交通省によると、東日本大震災を契機に１４年４月、建築基準法を改正。高さ６メートル超、面積２００平方メートル超などのつり天井を「特定天井」と定義し、脱落・落下対策の強化が義務づけられた。しかし、報告対象は改正以降に建てられた建物。既存の施設は対象外だ。「チェックはしている。必要ならば、改修を指導する」と井上昌士・同省建築物防災対策室課長補佐。ただ、報告は長ければ３年に１度という。

　天井以外は、専門の建築主事がいる４５１（４月１日現在）の自治体を「特定行政庁」とし、所有者に報告を求めている。間隔は半年～３年。修理には多額の費用がかかる。負担するのは所有者。行政側も強くは出にくい。だが、久田教授は「それでいいのか、が問われている」と指摘する。

　災害時の指定避難所となる学校施設の対策も遅れている。文部科学省の調査（１７年度）によると、公立小中学校の施設本体（体育館など）の９８．８％で耐震化を完了した。だが、非構造部材の場合、東日本では（１）天井材（１６３６校）（２）照明器具（４１０校）（３）外壁（９６８校）－の被害が出た（１１年７月の同省検討会緊急提言）。熊本地震（１６年４月）でも天井材の落下などが相次いだ。ともに、避難所として使用できない学校が発生した。

　文科省では体育館のつり天井の落下防止対策を優先的に進め、９７．１％で完了した（１７年４月１日現在）。しかし、他の非構造部材は、「数が多く、対策の基準がはっきりしない。本体の老朽化対策の中で、最新の部材を使用するなどして対応する」（木村哲治・防災推進室室長補佐）状況だ。東日本後、同省では学校側に非構造部材の点検を周知した。７１．１％が実施したが、奈良、宮崎、鳥取の各県は２０％台。ばらつきがある（１６年現在）。

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