【視点】災害時、凶器になりうる「非構造部材」　後回しにした対策、早急な実施を (3/3ページ)

　人が集まる駅舎もある。大阪北部地震では、阪急茨木市駅（大阪府茨木市）のホームの天井に設置された看板が落下。東日本の際は、ＪＲ仙台駅の新幹線ホームの天井板が３００メートルにわたって落下した。

　鉄道事業者は国土交通省の省令などに基づいて点検しており、阪急電鉄広報部によると、看板が３年に１回、天井は年１回の外観目視、広告は３年周期だ。

　ＪＲ東日本では、２年に１回行う検査の際に非構造部材も行い、さびや腐食、ビスの緩みなどを目視、触診などで実施しているという。天井以外は国への報告義務はない。検査記録が「国交省の保安監査時に確認を受けている」（広報部）のもどうか。国は事業者が作成した記録をチェックする受け身の立場。対応は十分といえない。

　非構造部材は、建物に必ず存在する。点検には所有者の高い意識が、行政には本体優先、天井優先、所有者任せという固定概念に縛られず、報告制度の見直しなど一層の強化が求められている。