【経済インサイド】観光地のトイレ、４割が和式　国が洋式化に力を入れる隠れた理由 (2/3ページ)

　一方で、観光庁が２８年度に観光地の公衆トイレを調査したところ、２万４５２４基ある大便器のうち４２％にあたる１万１８１基がまだ和式のままだった。

　政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０（平成３２）年に、訪日外国人旅行者を４０００万人に引き上げる目標を掲げている。和式トイレは旅行者のストレスにもつながっており、対応が急務と判断した政府は、平成２８年度からホテルや旅館などの宿泊施設のトイレを洋式化する際に、かかった費用の３分の１を国費で助成する補助事業を開始。２９年度からは観光地の公衆トイレ、３０年度からは駅や電車、バスターミナルなど交通施設へと範囲を拡大してきた。

　トイレの洋式化だけを抜き出した予算額は「公表していない」（観光庁）が、洋式化を含め、多言語表記や無料Ｗｉ－Ｆｉの整備など、外国人旅行者受け入れ環境整備事業としては、３０年度も９６億円が計上されている。

　ただ、ある政府関係者は「この事業の真の狙いは経済対策だ」と話す。

　国が経済対策のために大きな公共事業をしても、大手ゼネコンなどが利益を吸い上げてしまうため、地方の中小企業などにはその恩恵が届きにくい。

中小企業にむけて直接“流す”