【高論卓説】外国人労働者の受け入れ拡大の現状、魅力ある制度へ「共生の視点」が必要 (1/3ページ)

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 少子高齢化が進む上に働き手が減っている。わが国の総人口は2008年の1億2808万人をピークに減少に転じている。15年の総人口は1億2709万人だったが、生産年齢人口(15~64歳)は7629万人と、ピークだった1995年の8716万人に比べ1000万人以上も減少している。業種によっては人手不足もかなり深刻な事態で、建設、介護、農業、宿泊、造船の5分野で特に深刻といわれている。(旭リサーチセンター、遼寧中旭智業研究員・森山博之)

 人手不足を背景に、政府も新たな在留資格を設けて、外国人労働者の受け入れ拡大へかじを切る方針を決めたようだ。新たに設ける就労資格は、在留期間の上限を5年とした。家族の帯同は基本的に認めないが、より高い専門性を有すると認められた場合、専門的・技術的分野における在留資格への移行を認める。在留期間の上限を設けず、家族帯同を認めるなどの措置も検討するというものだ。

 移民に関する法的定義というものは特にないようだが、国連によると「定住国を変更した人々を国際移民とみなし、3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼ぶ」としている。

 経済協力開発機構(OECD)が毎年集計している外国人移住者のデータでは、17年の海外から日本への移住者(90日以上滞在予定)数は43万人(前年比9.2%増)で世界第4位。ちなみに1位はドイツで172万人、2位が米国118万人、3位は英国45万人で、5位が韓国の40万人となっている。1年間の移住者の数では、既に日本は世界のトップグループといえる。

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